弁護士、検察官、裁判官のどの職業も、昔から社会的ステイタスの高い職業であり、他の職業と比べても極めて将来性は高いと言えるでしょう。一般の人はあまり関わることの出来ない分野にも携わることが出来ますし、国際化社会に伴い、活躍の場は海外にまで広まっています。司法試験合格者は、年齢には関係なく、限りない可能性、将来性が広がっているのです。

2007年度以降、司法修習生の数が多くなり過ぎたようで、弁護士としての実務経験が少ない新人弁護士の場合、就職先が見つけにくい状況のようですが、最近は企業内弁護士として企業に就職する人も増えているみたいです。仕事としては、法律知識を生かして企業内の法的事務に携わったり、経営戦略や事業戦略に関するブレーンとしての役目です。企業によっては、特別手当を支給するところもあり、役職への昇進も早いようです。

こうしてみると、やはり、司法試験合格者は、活躍の場は多いもので、これからも将来性の高い資格であり続けることは間違いないようです。司法制度改革審議会も、法曹人口の拡大を計画しています。

優秀な法曹となるための適正としては、法律だけでなく、幅広い勉強や経験を通して得られる人間的な底力が重要と言えます。司法試験受験者も、法学的智恵を身に付け、法律家として思考、議論が可能になるために、まず、基幹的なものから先端的なものまで、広く具体的な法体系を知り、それを支える理論を理解している人が望ましいでしょう。

現行の法体系の基礎には、長い歴史の裏づけがあります。また、日本独自の歴史もあります。それゆえ、歴史的な理解も求められます。また、外国の法律との比較で日本の法律を知ることもあり、さらに、国際社会の進展で外国法との接触も増えています。こうしたことから、国際的な視野も求められるのです。

これに加え、法律は哲学的・思想的理解力も求められます。将来的なことを考えると、法律的な知識だけでなく、法律と社会の関連性もよく理解することが、実務的に必要となります。このため、経済の知識も備えていることが望ましいでしょう。こうしてみると、司法試験受験者の適正としては、人間的な豊かさと同時に、幅広い視野を持った人、ということになります。

旧司法試験の概要は、第2次世界大戦以降の日本で実施されてきた司法試験の試験内容をほぼ継承するものでした。しかし、法曹養成制度の改革により、2004年に法科大学院制度が開始され、2006年から新司法試験が実施されることになりました。経過措置として、何らかの理由で法科大学院に入学できない人を対象に、旧司法試験も併行して実施されることになった、という経緯があります。

受験資格は制限ありません。概要として、第一次試験は一般教育科目と外国語ですが、改正前の司法試験法第4条に該当する者は免除。第二次試験は短答式、論文式、口述試験の3段階となっています。例年、一次試験は1月上旬、二次試験は短答式が5月第2日曜、論文式が7月中旬の2日間、口述試験は10月下旬に行われます。

歴史がある司法試験ですが、法律家のレベルアップを目指し、制度も現在過渡期にあることから、いくつかの経緯で法律家の養成方法も今後は変わってくるものと見られています。司法試験委員会によると、合格者数の目安について、2008年度は200人程度、2009年は100人程度、2010年は前年の合格者数から更に減少させるとしています。これからの経緯にも注意が要るでしょう。

最近、犯罪が多様化していることから、法律家のレベルアップが求められていることが改善点の大きな柱でしょう。法学教育、司法試験、司法修習を効果的に連携させた法曹養成制度が必要として、法科大学院の設置と新司法試験の導入となったのが改善点とされています。

旧司法試験は受験に制限がないのと違い、新司法試験を受験するには、法科大学院課程を修了することが必須条件で、法科大学院を修了し、修了日後の5年度内に3回の範囲内で新司法試験を受験することができます。旧司法試験廃止後は、法科大学院を修了していない人は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになります。

新司法試験は、短答式による筆記試験（短答式試験）と、論文式による筆記試験（論文式試験）から構成されますが、旧司法試験との違いは、口述試験が廃止されていることです。また、旧司法試験は、短答式試験に合格しないと論文式試験が受験できないのに対して、新司法試験は短答式試験と論文式試験が４日に渡って連続して行われる、というところも違いです。

新司法試験は、法科大学院の課程を修了しないと受験できないため、通常、大学卒業後、法科大学院に入学し、２年ないし３年の課程を修了して受験資格を得られることから、合格者の最低年齢は最短でも24歳となる。つまり、合格者の年齢がやや上昇するのも違いでしょう。

「大手予備校の講座を受講する方が、やはり一定のノウハウを持っていますし、良いようです。他学部から法学既習者コースに合格することも可能です。出願資格は出身学部で制限されず、試験に法律科目が出題されるというだけですから。その点でも、予備校で法律知識のインプット・アウトプットの練習をこなすことがお勧めです」

中には、こんな受験の体験談もあります。
「法科大学院（ロースクール）受験のためだけの勉強としては、適性試験と小論文の勉強は、あまりしませんでした。法科大学院の受験を決めた当初は、多少、適性や小論文のテキストを読んだりしましたが、途中で止めて、入試の年は何もしませんでした」

理由として、「上位校を目指していなかったこと」「適性試験をどんなに勉強してもスコアを上げることは無理だと判断したから」こうしたことをあげています。
適正試験が大事ながら、受験対策としても、適正試験のスコアアップは、ある程度限界があるようなので、効率的な勉強が必要なようです。
「もっとも、法科大学院の試験のために予備校を使う人は、決して少なくないので、最低限として大手予備校が出している適性試験のテキストを使うべきだと思います」とのことです。

「やはり一番簡単で、確実な勉強方法としては、予備校の法科大学院合格コース的なものを受講するのが、最も安心した勉強方法だと思います」こうした体験談です。

また、この人は、法学部以外の、他学部の人だったのですが、他学部の人が受験する場合の体験談として、
「他学部受験組の大きな問題は、司法試験を受ける友人が身近にはいないということでしょう。私の場合も一緒に勉強する友人が少なく苦労しましたが、最後の一年は、友人のつてで合格者の方の指導する過去問ゼミに加えていただき、自然と友人も増えて行きました」

「最近は予備校が充実しているので、講座で隣になった人などと積極的に会話をするとよいでしょう。私も予備校の講座で、気の合う友人を見つけることができ、その友人との討論は合格への原動力となりました 」
やはり、受験には、予備校に通うことが望ましいようです。

司法試験といえば、合格率が低く、難しいもの、というイメージがありますが、こんな声もあります。
「その気になれば受かる試験です。私の息子は、4年生ですが今年受かりました。気がおかしくなるほどは勉強していません。夜は、毎日のようにバイトもしていました。いかに、集中して勉強出来るかではないでしょうか」
「ほんと難しい。でもやりがいはあるし法律が好きならいいとおもう！興味本位の勉強はやめたほうがいいかも。やるなら本気で！」

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